トルコ、ギリシャの間のエーゲ海で起きた地震
で大きな住宅被害がでているようだ。いつも思
うのは海外住宅の耐震性の脆弱さだ。日本の住
宅の耐震性については、昭和56年の建築基準
法の改正で耐震基準が強化されたたこともあり、
住宅の構造は強固になった。日本の住宅につい
ては海外支援のツールとしてもっと活用できる
のではないかと思っているが特に仮設住宅につ
いても建設ノウハウ等を含め協力のニーズが高
いのではないかと考えている。仮設住宅につい
てはこんな思い出がある。阪神淡路大震災が発
生した平成7年、当時MITIの住宅産業課に
在籍していた小生のところに中国の某政府機関
からこんな話があった。今回神戸に建設した仮
設住宅を使用期間が終了したら中国に持ち帰り
たいので払い下げについて協力をお願いしたい。
その際、解体は自分たちでやりたいとのことで
あった。この案件、輸送費などに問題があり頓
挫したのであるが、日本の仮設住宅については
評価が高いのである。もっとも中国の場合は仮
設住宅を一般の居住用住宅としての供給を目論
んでいたのであったが。
海外の地震被害のニュースを目にするとこの話
を思い出す。
@旧江戸幕府天領北町奉行所配下幕張